yagachan1’s diary

比較的埋もれがちの社会問題をテーマに言及しています

政治家を長く続けると庶民の考えがわからなくなるのか

官房長官が「アベノマスク」のおかげでマスクの価格が低下したと

5月20日の記者会見で自画自賛した(朝日新聞DIGITAL5月20日より)。

 

しかしアベノマスクは5月18日現在、13都道府県で約1450万枚の

配布が行われたに過ぎない(毎日新聞5月20日より)。

 

安倍総理大臣が「アベノマスク」たるものを配布すると発表した日は

いわずと知れた2020年4月1日のエイプリルフールである。

それも布マスクを各世帯に2枚だけ配布する発表である。


布マスクの普及はすでに手製として、エイプリルフールの前、3月には

世に出回っており、安倍総理大臣の発案の影響があるとは思えない。

 

日本でマスク不足が始まり、確かに一時期入手困難な時期はあったものの、

国産として、「シャープ製マスク」がフォーカスされ、

5月に入ってからは外国製品が各量販店で容易に目にするようになった。

これをひとえに「アベノマスク」のおかげとはいうには及ばない。

 

仮に、現時点ですべての世帯に「アベノマスク」の配布が完了していたら、

官房長官の言葉に信ぴょう性はある。

 

官房長官安倍総理大臣のような政界ファミリー出身でなく、

むしろ、苦労人として政界に入った庶民派とのイメージがあった。

そのため、この度の菅官房長官の発言に与野党問わず、失望した有権者

いたのではと推測する。

 

 


2020年5月21日

第102回全国高校野球選手権大会が中止に

2020年8月10日に開幕予定であった、「夏の甲子園」、

全国高校野球選手権大会(以下、甲子園大会)が

中止になった発表が5月20日の午後に決定された。

 

理由は新型コロナウィルスの収束の目処がたたず、

都道府県をまたがって多くの関係者が移動することが大きな懸念事案であった

とのことである。

 

また甲子園大会出場に伴う地区予選などの開催なども困難であり、

地区予選でも三密を発生してしまうからである。

 

甲子園大会を無観客で行うなど、高野連(公益財団法人日本高等学校野球連盟

や関係者が模索していたとのことでもある。

 

自身の主観であるが、今甲子園大会の出場校選出の予選を行わず、

2020年の春に予定されていながら新型コロナウィルス問題のため中止になった

センバツ選抜高等学校野球大会)の出場予定校を夏の甲子園大会出場校に

することはできないものかとの持論である。

 

センバツに出場する予定だった生徒は夏の甲子園大会を目指す、

高校二年生と三年生だからである。

 

 


2020年5月20日

特別定額給付金に関しての政府のあやまちは権力の乱用が可能

福島県天栄村で起きた特別定額給付金の二重払いに関してのことである。

 

5月18日に375世帯、1162人分の1億1620万円に二重払いの疑いが

明らかになった。

 

ここで言及していることは二重払いに関しての責務ではない。

間違いがないことに越したことはないが、だれでも間違いは起こす。

問題としていることは、金融機関に依頼をして支払いを取り消した点である。

 

特別定額給付金の実施の主体は市区町村である。

総務省が命じたのか、市区町村からの依頼であるかは定かでないが、

政府の力を持って金融機関に圧力をかけ、個人の預金通帳を弄ったことである。

 

金融機関が個人の預金通帳の金額を容易に動かせることに「恐怖」を覚える。

債務での金融機関の口座の差し押さえですら、裁判所の発効を持って

可能であるものの、今回の出来事は「職権」の乱用ともいえ、金融機関は

個人の預金を自由に凍結すらできることを証明した事由である。

 

おれおれ詐欺」で間違って送金してしまった被害者は送金してしまった以上、

「泣き寝入り」の対応を金融機関はこれまでしてきたものの、

この度の特別定額給付金の誤送金では送金された金額を取り消せるでは

整合性が取れないことは明白である。

 

本来ならば、支払いを取り消すのでなく、誤って送金した以上、後日、

二重払いをしてしまった受取人に対して対応すべき事案ではなかろうか。

 

 


令和2年5月20日

 

出典:支払いの取り消しに関してはANN NEWS参照

現実味にかけるマイナンバーカードと金融機関の預金口座の紐づけ

特別定額給付金の支給に伴いマイナンバーと預金口座が紐づけされて

いたら迅速に処理されていたとの高市総務大臣の認識である。

 

しかし、そもそもマイナンバー制度が国民の理解すら得られていない現状で、

マイナンバーと預金口座を紐づけすることに無理がある。

加えて、地方銀行の行員曰く、昨今は容易に銀行口座の開設を認めていない

との証言があり、これが現実なのである。

 

つまり、銀行口座を所有していない人々も日本には多数存在しているのであり、

高市総務大臣は日本国民すべてが銀行口座を所有しているものと前提に話を

論じているに過ぎないのである。

高市総務大臣は先の閣議後の記者会見で、無戸籍者も今回の特別給付金の支給

対象者とする方向性で法務省と調整していると発表したが、そもそも無戸籍者が

銀行口座は間違いなく開設することは不可能であるに認識が及ばなかったのか。

ホームレスやネットカフェ難民に給付金が行き渡らない可能性に言及しているなら、

国民すべてが銀行口座ありきで、マイナンバーと預金口座の紐づけ議論は意味をなさな

いのである。



令和2020年5月19日

持続化給付金の支給について、担当者からの回答

持続化給付金の担当者からの回答を得ることができ、

以下の通り報告致します。

 

多くの申請者が心配していることは申請後、一体いつ、支給されるのか、である。

 

申請後、約二週間で支給されるとの発表がなされてはいるが、2020年5月1日に申請

した方が、二週間経っても支給されず、5月2日に申請した方が先に支給された

報告があり、それは紛れもない事実である。

 

担当者曰く、二週間を目処にアトランダムに支給を開始しているとのことである。

 

また不備があれば、必ず連絡があるとのことである。

連絡がない場合は不備はないと考えてもよいとのことである。

 

進捗状況に関しても、持続化給付金の問合せ先に電話をしても

回答が得られないため、こればかりは辛抱強く、待つのみだ。

 

 


2020年5月18日

 

追記

この回答は5月13日(水曜日)の夜に得られたものです。

新型コロナウィルスによる倒産の到来

「雨の日に傘を貸さず、晴れの日に傘を貸す」、この言葉はゆわずとしれた

融資の言葉である。

 

帝国データバンクが2020年5月18日、16時現在、新型コロナウイルス関連倒産数を

を発表した。

その数は全国で156件であり、法的整理が93件、業務停止が56件の内訳である。

156件の中には1902年創業のアパレル業界の老舗である株式会社レナウンが含まれている。負債総額は138億とのことである。

 

だがこの156件の倒産数は氷山の一角に過ぎず、個人事業主を主体とした

中小・零細企業を含めたら場合、その統計数は定かでない。

 

政府が新型コロナウイルスに対応するために総額約108兆円の

経済対策を取りまとめたものの、その機能が全く生かされていないことも一因である。

 

その主たる原因は融資機関の貸し渋りである。

この総額約108兆円の中には公庫のセーフティーネット融資や

信用保証協会による特別保証の増枠にも加えられているにも関わらず、

融資の審査が通常と変わらない査定で行われており、緊急対策との文言とは

程遠い対応がなされている理由があげられる。

 

融資の条件の中には昨年(2019年)に起業したばかりの企業、個人事業主も、

起業から三か月以上の事業実績を有すれば対象とうたっているものの、

売り上げ実績が少ないので融資できません、などの事例があげられている。

起業から三か月程度では売り上げが少ないのは当然のことであり、

その後、コロナ問題に直面したとなれば、売り上げなど、

だれでも予想ができる金額である。

むしろ、起業から三か月で、十分な売り上げ実績を残したのであれば、

コロナ問題に直面したとしても、その問題には十分対応できる余力があり、

融資など必要としない。

 

コロナ問題に直面したばかりに、微々たる金額を必要とする経営者も多数おり、

その融資すらできないようでは今後、表面化されない倒産が増加することは

避けられない状況である。

 

 

 

2020年5月18日

特別定額給付金の申請書類が手元に届くことが大前提である

新型コロナウィルス問題に伴い、令和2年4月27日の住民基本台帳に登録

されている全国民に一律10万円の給付がされる。

(外国人も対象。但し、条件あり)

 

申請方法は送付される資料をもとに郵送申請とオンライン申請の二つがあり、

申請受付開始日から三か月以内である。

また給付開始時期は各市区町村により異なるとのことである。

 

但し、この特別定額給付金を受給するのに関して、引っ越しやDV問題など

様々な要因が問題として拡散されていることは周知のとおりである。

 

そしてこれらの中でほとんど取り上げられていない問題に着目した。

それは申請書類は郵送で送られてくるため、書留ではない点である。

 

令和元年の消費税増税に伴い、内閣府が行った経済財政政策の

一つとして、プレミアム付商品券を各市区町村が発行、発売することがあり、

その扱いから生じた問題と同じことが起こらないかとの困惑がある。

 

プレミアム商品券は対象者に申請用紙が送られ、その申請用紙をもって

プレミア率25%の商品券を、最大2万5千円分の購入が可能となり、

利用可能店舗で使うことのできる商品券のことである。

 

しかしここである問題が生じた。一部の市区町村では、送付した段階で、

その申請用紙が対象者に届こうと届かないとしても全く関与しない回答であった。

つまり、心無い人の悪戯や盗難、かつてあった配達人の負担による不法投棄などの

理由があり、対象者が手元に届かなくても再発行すらしないとの回答であった。

 

仮に今回の特別定額給付金の申請用紙も同じく郵送のため、無事に手元に届かず、

各市区町村がプレミア商品券と同じ対応となった場合を考えると気が気ではない。

特別定額給付金が申請できず、支給されないことを意味するからである。

 

 

 

令和2年5月16日