自民党が新型コロナの影響を受けた学生に給付金を提言
自民党が新型コロナの影響により、多くの学生達がアルバイトを失い、
生活苦や学費の工面に苦慮していることを鑑み、10万円ないし、20万円の給付金を
検討している。
しかし、学生達に、10万円、20万円の給付が根本的な解決になるかは定かでない。
学生達の日常の生活に新型コロナの影響が及ぼしていることは事実であるものの、
10万円、20万円の給付は小手先の対応でしかない。
生活費が賄えても、学生達にとって重くのしかかる点は学費の支払いであり、
これにはまとまった金額が必要である。
その点からすると、学生達に給付金を渡すのではなく、各学校に対して、
各学校が学生達に対して、授業料の減免や免除といった措置をとることは
できないだろうか。
学校経営も各学校により様々であるが、学校法人である以上、学生達に
小手先の金額を給付して、やりくりをさせるより、各学校に給付し、
学生達に便宜を図ることの方が根本的な解決につながるのではと考察する。
2020年5月12日
新型コロナウィルスの二つの疑問・その２
医学に精通していない立場ではあるが、新型コロナウィルス（以下、コロナ）の
二つの点にフォーカスをした。
二点目は、日本人が欧米人に比べて致死率が低いことである。
あくまでも現段階での推論であり、発生地区から時間の推移など
比較しなければならないことを無関係にしたものであることを前提とする。
この論点には各方面から様々な仮説が立てられている。
日本は平均値をとってみても医療体制が整っている理由。
コロナが原因で死亡したこととしない病名として処理されている件数がある理由。
日本人は欧米人と比べてコロナにより重篤化する要因が少ない点、すなわち、
肥満の問題や高血圧、糖尿病といった比率が欧米と比べて低いという理由。
しかしどれも現段階において何が正しいのかは不明確である。
現在、新型コロナスには三つのタイプに分かれているといわれている。
一つ目は今回のコロナ発祥の地と言われている中国・武漢から
呼び名が取られた武漢型。
二つ目は中国周辺に武漢型が変異したといわれるアジア型。
三つ目は欧米にこれらが広まった形で変異したといわれる欧米型である。
これらの型がどのように人体に影響を及ぼすことは専門家が研究中である。
そして総合的な情報を加味して人種の体質による影響を考えてみた。
ビタミンDを自然界から摂取することに日光浴があげられる。
適度に日光浴をすることは最適ではあるが、過剰となると問題が生じる。
特に紫外線は肌にシミやそばかすを生じさせ、時に皮膚がんの要因にも
なるとされている。
そして、日本人と欧米人の肌とではその違いが顕著にあらわれている。
体質がコロナに身体的影響を強く左右するかどうかは今後の研究の結果を
待つこととなる。
2020年5月8日
新型コロナウィルスの二つの疑問・その１
医学に精通していない立場ではあるが、新型コロナウィルス（以下、コロナ）の
二つの点にフォーカスをした。
一点目は、コロナに感染し、陽性患者となり、治療、静養などの
様々な療養を経て、PCR検査で陰性と判定された患者が再び陽性と
なることが度々報告されている。
PCR検査をすり抜けた結果との指摘もあれば、体調が回復して、陰性になった
としても、実際は完治しておらず、コロナが完全に消えた訳ではないことから
再び活性化されたともいわれている。
また一度感染したウィルスであってもコロナの場合、何度も再感染してしまう
質の悪いウィルスともいわれている。
しかしどれも結論に至っていない。
これらの論点から、ある種の推認を見出してみた。
それは忍者ウィルスといわれる「ヘルペス」に近い存在である。
ヘルペスは体内に生息し、決して消えることのないウィルスであり、
体調の変調、不調により症状が現れる点から鑑みると、コロナは
ヘルペスに近い存在とも考えられる。
2020年5月7日
PCR検査数が定かでない （新型コロナの陽性感染者数の減少で一喜一憂してよいものか）
日本のプロ野球選手で、打率「6割」の打者がいたとする。
「６割」だけの言葉にフォーカスすれば強打者である。
しかし、3打数2安打と150打数100安打も同じ6割打者である。
そのため、日本のプロ野球には規定打席を設けている。
１シーズンに所属したチームの試合総数に３．１倍を掛けた打席数を必要と
しており、その規定打数以下となった場合、正式な打率とはならない。
新型コロナの陽性感染者数も同じことがいえる。
東京では二日連続で感染者数が、100人を下回った。本日の感染者数は
統計が始まってから過去最高の人数であるなどである。
単に感染者数で判断すれば、検査をしなければ陽性感染者数は「０」の
日も存在するのである。
つまり、重要な点は、検査人数に対して、陽性感染者数が以下の通りである・・・
といった表現がふさわしい。
むろん、一日だけの総計、二日間の総計に対しての数字のあり方も、数値の上下
が生じてしまうことも確かである。
2020年5月5日
カタカナ語、外来語、英語を日本語化した文字が散乱している
安倍首相の内閣支持率が比較的下がらない理由に抽象的な言葉を
多用していると、ある学識経験者が指摘していた。
安倍首相の「アベノミクス」、三本の矢、など、言葉が抽象的であれば
あるほど、実現できる、できない、の判断が曖昧となり、
公言したことが実現されなくても、できなかったとの指摘が難しい。
外来語はすでに日本語として使われているが、その使い方もできる限り、
正しい日本語として表現されることを願ってやまない。
英単語を単にカナカナに変換するだけの言葉は違和感を覚える。
新型コロナ問題で、安倍首相が、「迅速かつ、スピーディーに」との
表現では、あえて、「スピーディーに」、という言葉を使う必要
はあるだろうか。二重表現である。
「馬から落ちて、落馬した」、表現と同じである。
小池都知事の、「都市封鎖、いわゆるロックダウン」との表現も
同じである。日本人に対して、あえて「ロックダウン」の表現は必要なく、
「ロックダウン、いわゆる都市封鎖」となら整合性が取れる表現である。
2020年5月5日
2020年9月からの入学制度は可能か
現在、日本は４月からの入学制度である。
しかし世界的視野からすると９月からの入学制度がスタンダードに
なっている。
新型コロナ問題の最中、４月からの授業がままならず、学校の休校が
続いている。そのことから、日本も９月入学にすべきだとの声があがっている。
確かに９月入学制度にすれば、世界のスタンダードに属し、
海外への留学、海外からの留学にも支障がないことがあげられている。
だからといって、２０２０年９月からすぐに移行するには多くの
弊害があることは否めない。
まず、２０２０年９月から入学制度にした場合、２０２０年４月に入学
した生徒、学生が予定していた卒業月が半年遅れてしまう点がある。
また日本の企業の一括採用はまだまだ根付いており、４月入社に関して
現状を９月入社にしなければ整合性が取れない点があげられる。
世界のスタンダードだから日本も追随することは早計でもある。
９月入学制度だけをフォーカスするだけでは上手くいかないのではないか。
海外の学校では飛び級制度があり、９月入学イコール、
８月卒業（日本の解釈論に従った場合）ではなく、
半年単位での体制も整っている。つまり、３月に卒業を迎える学生も存在する。
その融通性がないまま日本が海外の学校の９月入学制度を真似
したとしても無理は生じる。
９月入学となれば、海外留学の移行がスムーズにいくといわれているが、
すべての留学希望者にあてはまる訳ではない。語学力があれば、問題ないが、
中には語学力が足りず、半年のスパンを上手に利用して、その期間を
語学の向上にあてる留学希望者もいることにも焦点をあててほしい。
新型コロナウイルス緊急経済対策から除外されている人々
政府系公庫が無利子無担保の貸し付けを行っている。
多くの経営者が申請を行っている。
申込者が多く、実際の融資に至るまでかなりの日数がかかると
報道をテレビ、新聞等で知ることとなる。
しかしこの報道の表現にはかなり偏った事実が明確にされていない
部分を指摘する。
多くの経営者が申請を行えば、いかにも無利子無担保で国からの
融資を得られるかの錯覚が感じられるのは実際の申請者人身では
ないであろうか。
本当に希望の金額が融資されるのか。減額されるのか。本当に審査が通るのかと
いった点である。
実際、融資が通らず、融資に至らなかった中小零細、個人事業主の経営者の
数がかなりに上っていることは事実である。
実態数は定かではないが、融資の厳格化がなされている以上、
実際に無利子無担保と政府がプロパガンダ
されたとしても本当の意味での救済になっていないことだ。
間違いなく、融資後に返済できる経営者のみの融資であれば、
もともとの被害は少なく、無利子でのアドバンテージを得ただけであり、
コロナ問題とはあくまでも間接的要素の被害であると推認できる。
実際にコロナ問題で被害に遭遇したものの、融資の返済に疑問視が残る
経営者が除外されているようでは緊急経済対策がなされているとはいえない。
