政府からの現金給付・マイナンバーカードと預金口座の紐づけはさほど重要ではない
特別定額給付金の支給の遅れを発端に高市早苗総務大臣はマイナンバーカード
と預金口座の紐づけに躍起になっている。
さすがに国民の全預金口座すべての紐づけの主張は非現実的と悟ったようであるが、
相変わらず、一人一口座のマイナンバーカードとの義務付けの法整備に総務省内に
指示を出している。
ここではあえて日本のIT社会の遅れに言及はせず、別の角度から
「特別定額給付金の受取は容易であった」、理論を提起する。
単に今後、政府からの現金支給のためにマイナンバーカードと預金口座の紐づけ
というのであれば、まわりくどいことをせず、マイナンバーカードに
日本銀行から直接現金給付できる制度を設ければ問題はない。
それなら預金口座を持たない人達の問題も同時に解決できる。
あるいは日本国銀行（仮称）なるものを政府が設立して、
国民への給付専用銀行として口座を持たせ、すべてのATMからの現金の
引き出しを可能にするシステムを構築し、マイナンバーカードを使い、
各ATMから現金を引き出せばよい。
システムは変更するより、新しいシステムを開発する方が物事は容易である。
また政府が現金給付制度を行使した場合のみどのATMからの引き出しを
可能にすれば、どの金融機関から引き出されたことは明白であり、
後日、引き落としがなされた各金融機関がその総額を政府に請求する
だけで物事は完了する。
これらのシステムが可能になれば国民へのマイナンバーカードの所有は
飛躍的な普及率となることは明白である。
2020年6月11日
新型コロナウイルスの感染者数は一体いつの日の検査結果に基づいているのか
政府は5月25日に、残されていた１都1道３県である東京、北海道、神奈川、千葉、埼玉
の新型コロナウイルスの緊急事態宣言を解除した。
同宣言は5月26日の午前０時より施行された。
解除は直近の一週間の新たな感染者数が10万人に対して、0.5人程度以下を
目安としていた。
しかし、感染者数はおおむね二週間前に検査された結果が反映しており、
報告された日の感染者数には上下がある。
一か月前の検査結果が遅れて報告されることもあれば、
数日前の結果が早急に報告されたケースもある。
東京都は独自に行った「東京アラート」、警戒宣言は6月2日の夜であり、
指標とされた二週間前は5月19日、まだ緊急事態宣言の最中である。
それは多くの人が自粛をしていた期間でもある。
この点から鑑みると、緊急事態宣言を行い、「自粛」そのものが今回の
感染者数の減少につながったことには疑問が生じる。
今後、緊急事態宣言をするにせよ、解除するにせよ、
具体的な事案からの宣言を必要とされることもまた事実である。
2020年6月7日
給付金の支給の遅れをマイナンバーとの関連だけにしてはいけない
高市早苗総務大臣が社会保障・税番号制度（以下、マイナンバー）と
預金口座の紐づけの制度を政府に提言する方向性を示唆している。
特別定額給付金の支給に関して、仮にマイナンバーと預金口座が紐づけされて
いたら迅速な支給がなされ、市区町村の負担軽減につながるとの見解である。
しかし、マイナンバーと預金口座の紐づけが特別定額給付金の支給が迅速に
なされていたとの主張はあくまでも推論にしかならない。
事実、今回の特別定額給付金や持続化給付金は行政側のシステム問題であり、
オンライン上でのトラブルから支給が遅延していることは紛れもない事実である。
（2020年4月27日現在の住民登録）支給者を決定しており、
住民基本台帳とマイナンバーとのリンクがなされている必要が大前提であり、
論点がずれている。
持続化給付金に関してはシステムダウンが頻繁に発生しており、加えて
申請書類に関する資料チェックさえも、担当者が目視により確認作業をしている
現状である。
まず、すべきことは「紐づけ問題」でなく、システムの再構築から
論議すべきである。
2020年6月3日
ダニエル・ブルック医師の訴えと服用したトランプ大統領の主張
イギリスの医学誌、「ランセット」の論文に抗マラリア薬である「クロロキン」
の服用を新型コロナウイルスに利用する危険性に言及している。
アメリカの食品医薬品局＝FDA(Food and Drug Administration）は
「クロロキン」の新型コロナウイスに対する効果を調査している。
バナーヘルス医療センターのダニエル・ブルック医師は「クロロキン」を使い、
自己流治療をすべきではないと訴えている。
世界保健機関＝WHO（World Health Organization）も「クロロキン」
の新型コロナウイルス対策としての有効性を明言していない。
対して、トランプ大統領の「クロロキンは新型コロナナウイルスに有効」
の発言は「クロロキン」の注目を集めたのもまた事実である。
そのため、ナイジェリアで「クロロキン」を買い求める人の急増に伴い、
クロロキンの中毒症の患者も発生した。
私は医師でないため、医学的観点からでなく、「クロロキン」
の服用経験者の立場からの言及である。
自身は過去にマラリア多発地区で長期間滞在しており、
マラリア感染予防として「クロロキン」の服用経験がある。
1990年代の出来事である。
当時から、「クロロキン」の副作用は周知に知れ渡っていたことであり、
ダニエル・ブルック医師が副作用にのみ言及することは時代錯誤である。
無論、ダニエル・ブルック医師が自身を含めた臨床実験の結果
からの発言だとすると論点は異なる。
トランプ大統領は自身の服用からの視点で「クロロキン」を言及している。
新型コロナウイルスの治療薬が存在しない現在、
様々な角度からの追及は時として必要不可欠である。
加えて、矛盾する意見であるが安全性を確実にすることも決して否定しない。
マラリア対策としてのクロロキンの服用は万全であるが、
視力に対する負担は大きい。
しかし、マラリアは時として「死」を誘発する。
自身は、視力の負担を受け入れるか、ある程度のマラリア感染を
受け入れるかの二者択一の環境にいた。
そこでは、ある人物は前者を選択し、ある人物は後者を選択していた。
2020年5月27日
持続化給付金申請の不備の指摘・連絡迄に25日間を有したことは妥当か
持続化給付金申請に不備があった場合
2020年5月１日 申請
2020年5月23日 持続化給付金事務局からのメール連絡あり（以下の内容）
【お知らせ】現在の確認状況と今後のご連絡について
現在、申請いただいている入力情報および証拠書類等を照合し、内容を確認しております。
不備がないことが確認でき次第、給付通知の発送をもってご連絡させていただきますので、通知が到着するまでいましばらくお待ちください。
※申請に不備がある場合や、申請に不備がない場合でも一部の特例を利用されている場合は、 確認に時間を要することがありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
※重複して申請をしている場合は、重複確認が必要となるため、給付までに相当の時間を要します。
※すでに不備のメールが届いている方、および不備を解消して再申請している方にも、このお知らせを表示しております。
持続化給付金事務局 （ jizokuka-kyufu.jp ）
中小企業庁 令和２年度補正 持続化給付金事務事業
2020年5月25日 持続化給付金事務局からの不備訂正指示メール連絡あり
訂正直後(5月25日訂正）のマイページは以下の通りに反映される。
【お知らせ】現在の確認状況と今後のご連絡について
現在、申請いただいている入力情報および証拠書類等を照合し、内容を確認しております。
不備がないことが確認でき次第、給付通知の発送をもってご連絡させていただきますので、通知が到着するまでいましばらくお待ちください。
※申請に不備がある場合や、申請に不備がない場合でも一部の特例を利用されている場合は、確認に時間を要することがありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
※重複して申請をしている場合は、重複確認が必要となるため、給付までに相当の時間を要します。
※すでに不備のメールが届いている方、および不備を解消して再申請している方にも、このお知らせを表示しております。
2020年5月26日
持続化給付金の対応・一方的な対応か「やむを得ない」事由か
「持続化給付金」の申請者への申請後のメール回答（対応）は以下の通りである。
「現在の確認状況と今後のご連絡について、申請いただいている入力情報および証拠書
類等を照合し、内容を確認しております。
不備がないことが確認でき次第、給付通知の発送をもってご連絡させていただきますの
で、通知が到着するまでいましばらくお待ちください。
※申請に不備がある場合や、申請に不備がない場合でも一部の特例を利用されている場
合は、確認に時間を要することがありますので、ご理解いただきますようお願いいたし
ます。
※重複して申請をしている場合は、重複確認が必要となるため、給付までに相当の時間
を要します。
※すでに不備のメールが届いている方、および不備を解消して再申請している方にも、
このお知らせを表示しております。」
これらの回答から鑑みると、人工知能などのAI処理とは程遠いアナログ対応で処理がな
されていることは明確である
またこれらの通知は意味がなく、結論からいえば、「しばらくお待ちください」との連
絡事項である。
持続化給付金の申請はオンライン申請のみの対応である。
本来なら、申請時に上記のような回答が自動返送される仕組みが一般的な昨今である。
しかし、上記の回答すら、数週間を経て申請者に送信され、上記の内容ですら、
マンパワーに依存された送信であれば、持続化給付金の申請システム
そのものがすでに問題があり、かつ問題がありつつ、「見切り発車」
をしてしまったのではないか。
その結果が多くの申請者に疑心暗鬼を生じさせ、日々の連絡を待ちわびている
現状として多くの申請者が苦しんでいる。
安倍総理大臣は「早ければ5月８日からの支給」と迅速さを強調した
つもりではあるが、これは逆効果に過ぎない。
むしろ、不備がなければ申請後、３週間以内に給付致します。
（逆に絶対的支給時期に余裕を持たせる）
３週間以内に給付がない場合は不備があったとことを意味し、
訂正通知（これも、申請後、２か月以内）の到着を持って再申請を
願います、と具体的な期限を明確にすべきではと指摘する。
そのために、申請には重ね重ね慎重を期す対応を申請者に願います、
と一言付け加えることはできなかったのだろうか。
「おおよそ」との言葉が一人歩きしてしまい、持続化給付金の問合せ先
電話番号にかける人数が過剰になったことは事実である。
2020年5月24日
すべてをコロナの責任にしている・コロナ便乗
いま日本は新型コロナウィルス問題（以下、コロナ問題）に特化し、直面している。
そして多くの国民が不要不急の外出を控えて、コロナ問題と対峙している。
にもかかわらず、このコロナ問題を幸いとし、「利用」ともいえる出来事が世に起きて
いることも事実である。
安倍総理大臣が今国会の最中、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案を強引に推し
進めたことは記憶に新しい。
しかしいまはコロナ問題の真っただ中であり、今国会で取り上げる審議とは到底、考え
られない。
では程度の差こそあれ、何が起きているのか。身近に起きていることに対して、冷静に
目を向けてみると様々なことが起きていることに気付かされる。
とある、中古書籍等を販売する店が、「本日は雨のために閉店時間を変更します」との
告知に、購入者が、「突然では」と問いただすと、店員は、「コロナのため」と話がす
り替わっていた。
某コンビニチェーンや某量販店ではいつの間にか出入り口付近に、「6月1日よりレジ袋
の有料化」との告知がなされていた。
庶民の意識がコロナ問題に向いている最中では見過ごしてしまう出来事である。
郵便局でははっきりと、コロナ問題のために営業時間を変更している。
郵便局の営業時間を短縮したからといって、コロナ問題の対策にどの程度の効力
があるかは未知数であり、逆に営業時間が短縮されれば、その時間内にと利用者が余計
に集中してしまうことに懸念する。
加えて、営業時間を短縮し、特段、利用者に影響がなければ、これまでの営業時間の価
値観が否定される。
現在の郵便局は郵政民営化に伴い、民営の位置づけではあるが、これが郵政民営化以前
であったならば、これまで必要以上の職員が郵便局で働いていたと問題化されていたか
もしれない。
また店内が三密にならないために、しばらくの間、割引やポイントの提供を停止しま
す、などとサービスを無くしているが、すべてを「コロナ対策」と解釈することに違和
感を覚える。
2020年5月23日
