政府からの現金給付・マイナンバーカードと預金口座の紐づけはさほど重要ではない
特別定額給付金の支給の遅れを発端に高市早苗総務大臣はマイナンバーカード
と預金口座の紐づけに躍起になっている。
さすがに国民の全預金口座すべての紐づけの主張は非現実的と悟ったようであるが、
相変わらず、一人一口座のマイナンバーカードとの義務付けの法整備に総務省内に
指示を出している。
ここではあえて日本のIT社会の遅れに言及はせず、別の角度から
「特別定額給付金の受取は容易であった」、理論を提起する。
単に今後、政府からの現金支給のためにマイナンバーカードと預金口座の紐づけ
というのであれば、まわりくどいことをせず、マイナンバーカードに
日本銀行から直接現金給付できる制度を設ければ問題はない。
それなら預金口座を持たない人達の問題も同時に解決できる。
あるいは日本国銀行（仮称）なるものを政府が設立して、
国民への給付専用銀行として口座を持たせ、すべてのATMからの現金の
引き出しを可能にするシステムを構築し、マイナンバーカードを使い、
各ATMから現金を引き出せばよい。
システムは変更するより、新しいシステムを開発する方が物事は容易である。
また政府が現金給付制度を行使した場合のみどのATMからの引き出しを
可能にすれば、どの金融機関から引き出されたことは明白であり、
後日、引き落としがなされた各金融機関がその総額を政府に請求する
だけで物事は完了する。
これらのシステムが可能になれば国民へのマイナンバーカードの所有は
飛躍的な普及率となることは明白である。
2020年6月11日
